建設業許可申請の行政書士報酬の相場について
こんにちは。広島県三次市で行政書士を務めております高杉将寿と申します。今回は、建設業許可申請における行政書士報酬の相場について、詳しくお話しさせていただきます。
はじめに：建設業許可申請の報酬で悩む事業者の皆さま
「建設業許可を取得したいけど、行政書士への報酬がどのくらいかかるのかわからない…」 「相場がわからないから、適正な価格なのか判断できない…」 「複数の行政書士に相談したけど、報酬額にばらつきがあって困っている…」
このような悩みをお持ちの事業者の方は少なくありません。特に、広島県三次市、庄原市、安芸高田市のような地方都市では、情報が限られていることもあり、より不安を感じられる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可申請の行政書士報酬の相場
それでは、建設業許可申請における行政書士報酬の相場について、詳しく解説していきましょう。
1. 新規許可申請の場合
新規で建設業許可を取得する場合、行政書士報酬の相場は、一般的に以下のようになります。
- 知事許可（一般建設業）：13万円～17万円程度（税込）
- 知事許可（特定建設業）：15万円～17万円程度（税込）
- 大臣許可（一般建設業）：15万円～22万円程度（税込）
- 大臣許可（特定建設業）：18万円～28万円程度（税込）
これらの金額は、基本的な報酬額であり、申請内容の複雑さや追加業務の有無によって変動する可能性があります。例えば、営業所の数が多い場合や、役員の人数が多い場合などは、追加の費用が発生することがあります。
2. 更新申請の場合
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新申請の場合の行政書士報酬の相場は、新規申請よりも低くなる傾向にあります。
- 知事許可（一般・特定）：6万円～9万円程度（税込）
- 大臣許可（一般・特定）：9万円～13万円程度（税込）
更新申請は新規申請に比べて手続きが簡略化されるため、報酬額も低くなる傾向にあります。
3. 業種追加の場合
既に建設業許可を持っている事業者が、新たな業種を追加する場合の行政書士報酬の相場は、以下の通りです。
- 知事許可（一般・特定）：6万円～9万円程度（税込）
- 大臣許可（一般・特定）：9万円～10万円程度（税込）
業種追加の場合、既存の許可情報を基に申請を行うため、新規申請よりも手続きが簡略化されます。そのため、報酬額も新規申請より低くなる傾向にあります。
4. 変更届の場合
建設業許可取得後、会社の情報に変更があった場合は変更届を提出する必要があります。変更届の種類によって、行政書士報酬の相場は以下のように異なります。
- 商号・名称の変更届：3万円程度（税込）
- 営業所に係る変更届：3万円程度（税込）
- 役員等に関わる変更届：3万円～4万円程度（税込）
- 経営業務の管理責任者に係る変更届：4万円程度（税込）
- 専任の技術者に係る変更届：4万円程度（税込）
- 決算変更届：3万円～4万円程度（税込）
変更届は比較的簡単な手続きですが、正確に行わないと許可の取り消しにつながる可能性もあるため、専門家に依頼することをおすすめします。
5. 経営事項審査の場合
建設業許可を持つ事業者は、公共工事の入札に参加するために経営事項審査を受ける必要があります。経営事項審査に関する行政書士報酬の相場は、以下の通りです。
- 経営状況分析申請：3万円程度（税込）
- 経営規模等評価申請（総合評定値申請含む）：6万円～7万円程度（税込）
経営事項審査は毎年行う必要があり、決算変更届と合わせて行うことが多いです。その場合、一式で14万円程度からとなることが多いようです。
報酬額の違いについて
ここまで、建設業許可申請における行政書士報酬の相場をご紹介してきましたが、事務所によって報酬額に差があることにお気づきかと思います。この差が生じる理由としては、以下のようなものが考えられます。
- 事務所の規模や所在地：
- 個人事務所か法人事務所か
- 都市部にあるか地方にあるか
- 行政書士の経験や専門性：
- 建設業許可申請の経験が豊富か
- 建設業法に関する専門知識を持っているか
- 提供するサービスの内容：
- 申請書類の作成のみか
- 申請後のフォローアップまで行うか
- 経営相談なども含むか
- 難易度や複雑さ：
- 申請内容の複雑さ
- 必要な書類の量
- 技術者や役員の人数
これらの要因により、同じ建設業許可申請でも報酬額に差が生じることがあります。しかし、単に安いからといって選ぶのではなく、自社のニーズに合ったサービスを提供してくれる行政書士を選ぶことが重要です。
具体的な想定例
それでは、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の事業者の方々を想定した具体例を見てみましょう。
1. 三次市 A社の場合（新規申請）
A社は三次市で土木工事業を営む個人事業主で、今回初めて建設業許可（知事許可・一般建設業）を取得することにしました。行政書士に依頼した場合、以下のような費用が想定されます。
- 行政書士報酬：13万円程度（税込）
- 申請手数料：90,000円
- その他実費（登記簿謄本、住民票など）：約10,000円
合計：約23万円
2. 庄原市 B社の場合（更新申請）
B社は庄原市で建築工事業を営む法人で、5年前に取得した建設業許可（知事許可・特定建設業）の更新時期を迎えました。行政書士に依頼した場合、以下のような費用が想定されます。
- 行政書士報酬：8万円程度（税込）
- 申請手数料：50,000円
- その他実費（登記簿謄本など）：約5,000円
合計：約13万5千円
3. 安芸高田市 C社の場合（業種追加）
C社は安芸高田市で土木工事業の許可を持つ法人で、今回新たに建築工事業の許可を追加することにしました。行政書士に依頼した場合、以下のような費用が想定されます。
- 行政書士報酬：7万円程度（税込）
- 申請手数料：50,000円
- その他実費（登記簿謄本など）：約5,000円
合計：約12万5千円
まとめ：専門家への相談が大切
建設業許可申請の行政書士報酬の相場について、詳しくご説明してきました。ポイントをまとめると以下のようになります。
- 新規申請、更新申請、業種追加など、申請の種類によって報酬額が異なる
- 知事許可と大臣許可で報酬額に差がある
- 事務所の規模や所在地、行政書士の経験や専門性によっても報酬額が変わる
- 単に安いからといって選ぶのではなく、自社のニーズに合ったサービスを提供してくれる行政書士を選ぶことが重要
建設業許可申請は複雑で専門的な知識が必要な手続きです。適切に申請を行うことで、より大規模な工事を受注できるようになり、事業拡大のチャンスにもつながります。
費用面で悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが、専門家に依頼することで、申請書類の不備や記載ミスを防ぎ、スムーズに許可を取得できる可能性が高まります。また、申請後のフォローアップや経営相談など、付加価値の高いサービスを受けられることもあります。
広島県三次市、庄原市、安芸高田市の事業者の皆さま、建設業許可申請でお悩みの際は、ぜひ専門家にご相談ください。私たち行政書士が、皆さまの事業の発展をサポートいたします。
【お問い合わせ先】
行政書士高杉将寿事務所 電話：0824-55-6663
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