建設会社が国・都道府県・市町村の公共工事の入札に参加するためには、以下の手順を踏む必要があります:
目次
1. 建設業許可の取得
入札参加を希望する業種の建設業許可を取得する必要があります[1][7]。これは500万円未満の工事でも必要となります。
2. 経営事項審査の受審
毎年、経営事項審査を受審し、有効な経営事項審査結果通知書を取得する必要があります。
3. 税金の完納
消費税、地方消費税、都道府県税、市町村民税等の滞納がないことが条件となります。
4. 入札参加資格審査申請
希望する発注機関(国・都道府県・市町村)ごとに入札参加資格審査申請を行います。これは通称「指名願い」とも呼ばれます。
- 申請時期は発注機関によって異なるため、事前に確認が必要です
- 申請が認められると、入札参加資格者名簿に登録されます
5. 欠格要件に該当しないこと
破産者や成年被後見人など、欠格要件に該当しないことが条件となります。
6. 案件の確認と入札参加
入札参加資格を取得後、発注機関のウェブサイトや電子入札システムで公開される案件を確認し、条件に合う案件に入札参加します。
注意点:
- 発注機関ごとに入札参加資格を取得する必要があります。
- 案件によっては、追加の資格や実績が求められる場合があります。
- 入札には一般競争入札、指名競争入札、随意契約などの種類があります。
以上の手順を踏むことで、建設会社は公共工事の入札に参加することが可能となります。手続きは複雑なため、行政書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。