広島県三次市・庄原市・安芸高田市の建設業の皆様へ：建設業許可が必要な場合とは？
こんにちは。広島県三次市で行政書士を務めております高杉将寿と申します。本日は、建設業を営む上で避けては通れない「建設業許可」について、詳しくお話しさせていただきます。
はじめに：建設業許可の必要性
「建設業を始めたばかりだけど、本当に許可が必要なの？」「今まで許可なしでやってこられたのに、なぜ今更？」こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
建設業許可は、事業の規模や内容によっては、必ず取得しなければならないものです。これは、単なる「手続き」ではなく、皆様の事業を守り、健全な建設業界を維持するための重要な制度です。
では、具体的にどのような場合に建設業許可が必要となるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
建設業許可が必要な場合：詳細解説
建設業法によると、建設業を営むためには原則として建設業許可が必要です。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は例外とされています。
1. 請負金額による基準
建設業許可が必要となる基準は、以下の通りです。
- 建築一式工事：請負金額が1,500万円以上（税込）
- その他の工事：請負金額が500万円以上（税込）
つまり、これらの金額以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要となります。（引用元：建設業法施行令第1条）
2. 延べ面積による基準（建築一式工事の場合）
建築一式工事の場合、請負金額が1,500万円未満であっても、以下の条件に当てはまる場合は建設業許可が必要です。
- 木造建築物：延べ面積が150m²を超える工事
- 木造以外の建築物：延べ面積が150m²を超える工事
（引用元：建設業法施行令第1条）
3. 下請負人としての基準
元請負人から工事を請け負う場合（下請負人として工事を行う場合）も、以下の条件に当てはまる場合は建設業許可が必要です。
- 下請負代金の額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
（引用元：建設業法第2条第3項）
4. 特定建設業許可が必要な場合
一般建設業許可では足りず、特定建設業許可が必要となる場合があります。それは以下の条件に当てはまる場合です。
- 元請負人が建設業許可を受けていない場合で、発注者から直接請け負う1件の工事で、下請負代金の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
- 元請負人が建設業許可を受けていても、下請負人がその工事の全部をさらに下請負に出す場合で、下請負代金の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
特定建設業許可は、一般建設業許可よりも厳しい要件が課されています。主な違いは、営業所ごとに置く専任の技術者の資格要件や、財産的基礎（自己資本額）などです。（引用元：建設業法第2条第3項）
建設業許可取得の重要性
建設業許可を取得することには、以下のようなメリットがあります。
- 法令遵守の証明：建設業許可は、あなたの会社が建設業法を遵守していることの証明になります。これは、取引先や顧客からの信頼獲得につながります。
- 大規模工事の受注機会：前述の金額基準を超える工事を請け負うことができるようになり、ビジネスチャンスが広がります。
- 公共工事への参加資格：多くの公共工事では、建設業許可を持っていることが入札参加の条件となっています。（引用元：広島県「建設工事入札参加資格審査申請の手引き」）
- 下請負人の保護：特定建設業許可を持つことで、下請負人への代金支払いの義務や、施工管理の責任が明確になります。これは健全な建設業界の維持に貢献します。
- 経営事項審査の受審資格：建設業許可を持つことで、経営事項審査を受けることができます。これは公共工事の入札参加に必要な要素の一つです。（引用元：広島県「建設工事入札参加資格審査申請の手引き」）
建設業許可取得に伴う注意点
一方で、建設業許可取得には以下のような注意点があります。
- 申請手続きの煩雑さ：許可申請には多くの書類準備が必要で、時間と労力がかかります。
- 許可要件の維持：許可取得後も、継続して要件を満たし続ける必要があります。例えば、専任技術者の確保や財務状況の維持などが求められます。
- 各種届出義務：決算報告や変更届出など、定期的な手続きが必要となります。
- 更新手続き：許可の有効期間は5年間で、その後は更新が必要です。（引用元：広島県「建設業の許可制度について」）
- コスト：申請時の手数料や、許可要件を満たすためのコスト（技術者の雇用など）が発生します。
建設業許可取得の流れ
建設業許可の取得手続きは、以下のような流れで進みます。
- 事前準備：許可要件の確認、必要書類の収集
- 申請書類の作成：申請書や添付書類の作成
- 申請：管轄の行政庁（広島県の場合は広島県庁）への申請書類の提出
- 審査：提出された書類の審査（約4〜6週間）
- 許可証の交付：審査に合格すれば、許可証が交付されます
この流れは一般的なものですが、実際の手続きはより複雑で、多くの書類や証明が必要となります。また、申請から許可までの期間は案件によって異なる場合があります。（引用元：広島県「建設業の許可制度について」）
具体的な想定例
それでは、広島県内の具体的な事例を想定して、建設業許可が必要となるケースを見ていきましょう。
①三次市 A社の場合
A社は三次市で小規模な建築工事を請け負う会社です。これまで500万円未満の工事のみを行っていましたが、最近1,800万円の住宅建築工事の依頼がありました。
結論：建設業許可（建築工事業）が必要
理由：請負金額が1,500万円を超えているため、建築一式工事の許可が必要となります。
②庄原市 B社の場合
B社は庄原市で土木工事を行う会社です。通常は自社で工事を行っていますが、最近6,000万円の大規模な道路工事を受注しました。
- ケース1： 元請負人からこの工事を請け負い、そのうち4,500万円分を下請け業者に発注する場合。
結論：建設業許可（土木工事業）が必要
理由：下請負代金の額が4,000万円を超えているため、土木工事業の許可が必要となります。
- ケース2： 発注者から直接この工事を受注し、そのうち4,500万円分を下請け業者に発注する場合。
結論：特定建設業許可（土木工事業）が必要
理由：元請負人が建設業許可を受けていない場合で、下請負代金の総額が4,000万円を超えているため、特定建設業許可が必要となります。
③安芸高田市 C社の場合
C社は安芸高田市で電気工事を行う会社です。これまで個人宅の電気工事が中心でしたが、最近700万円の商業施設の電気設備工事を受注しました。
結論：建設業許可（電気工事業）が必要
理由：請負金額が500万円を超えているため、電気工事業の許可が必要となります。
まとめ
建設業許可は、皆様の事業を守り、健全な建設業界を維持するための重要な制度です。許可が必要かどうか判断に迷う場合や、申請手続きでお困りの際は、ぜひ専門家にご相談ください。
私たち行政書士は、皆様の建設業許可申請をサポートし、スムーズな事業運営のお手伝いをいたします。初めての申請でも、更新でも、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士高杉将寿事務所 電話：0824-55-6663
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建設業許可の取得は、皆様の事業の成長と安定のための重要なステップです。専門家のサポートを受けることで、スムーズな申請と確実な許可取得が可能となります。ぜひ、お気軽にご相談ください。皆様のビジネスの発展を心よりお祈りしております。
